ウィルコムの会社更生手続開始。

Willcom

 会社更正法の適用を申請していた、ウィルコムへの支援内容が合意に達し、会社更生手続が開始された

 ポイントは、整理すると次の3点。

1)ウィルコムはPHS事業を継続する
2)APファンドはウィルコムに出資、企業再生支援機構は資金を融資する
3)ウィルコムは、APファンドとソフトバンク等が設立する新会社に、XGP事業(次世代PHS)と基地局ロケーション(設置場所の権利)を譲渡する

 ウィルコムは、既存PHSの運営に徹し、高速通信を実現するXGP事業(次世代PHS)は、ソフトバンク等が設立する新会社に譲渡することになった。

 さらに、現在基地局を設置している場所の権利も新会社に大半を譲渡し、ウィルコムは新会社から場所を借りて基地局の運営を続けることになる。

 つまり、将来性のある新事業は、ウィルコムとは無関係の新会社が持っていく。ウィルコムは、規模を縮小して既存PHSの運営に徹することになったというわけだ。

 これは僕の想像だけど、近い将来、「ウィルコム」というブランドは、ドコモやauなどと並ぶ携帯電話事業の一線からは退場することになるかもしれない。たとえば、医療関係や法人向けに特化した通信ソリューションになるのではないかと感じる。

 でも、「24時間通話無料」は、今でも他社では代え難い魅力だ。

 端末はHoneyBee(個人向け)とWX330J(法人向け)の2種類に絞ってでも、サービスを継続してほしい。

 実は今も8円ケータイのような形で1回線維持しているPHSだが、もう少し活用してあげようかと思っている。

コメント

  1. アイスストーン より:

    民事再生法(役員が辞任しなくてもいい)じゃなくて会社更生法(役員総とっかえ)というのがキモのようにも。
    医療関係向け通信ソリューションが今後も維持される事を心より祈っております。

  2. かんりにん より:

    僕もそのように理解していたんですが、執行役員はほとんど変わらないんですね。また、就任から半年足らずだったとは言え、会社更生法申請時の社長である久保田氏が管財人代理事業統括担当に就任というのは、釈然としなものがあります。
    いずれにしても、ウィルコムがtukaの道をたどらず、その特色を生かせるようになることを祈ります。